?．セミナー等の開催による輸入需要の掘り起こし

輸出については、関係企業の把握もできており、地元港利用のための努力も行われている。

一方、輸入については、多様なルートを通じて流入している関係から、その実態はつかみづらい。しかしながら、荷主企業アンケートでもみられたように、企業の輸入への関心は深い。これらについて、実際の商取引に結び付け、松山港を経由した物流へと拡大・発展させていくことが必要である。

ジェトロ愛媛、愛媛県産業貿易振興協会等により、諸外国の経済・産業等の状況を紹介するセミナー・商談会が開催されているが、地域企業のニーズにマッチしたセミナーの開催、相談会の開催等により、輸入需要の地道な開拓が必要である。

?．輸入サポート業の育成

大手流通業者が、開発輸入や自社銘柄（プライベート・ブランド）による低価格商品の販売戦略を進めていく中で、中小流通業者にとっても生き残りを賭けた事業戦略が求められている。

その一つとして、価格差を利用した海外装品の活用があげられる。しかし、中小流通業者が、独自に輸入業務を行うことは、いくつかの問題点が障害となって困難な状況にある。問題点、障害を取り除き、中小業者が松山地域で海外企業と直接に貿易取引を行えるよう、共同輸入、代行輸入、貿易業務に関する法律相談など、輸入をサポートする業種を育成・集積していく必要がある。

?．海外との提携による経済交流の拡大

松山地域の港湾を利用した物流を促進し、経済・産業を活性化していく上で、海外との協力関係を構築していくことが必要である、松山地域・愛媛の中国東北部・大連市との経済交流活動は積み重ね実績がある。

これをさらに発展させ、継続的な相互見本市の開催、ミッションの派遣等を通じ、実際の商取引・物流へと結び付けていくことが望まれる。

（2）関係企業の集積

?．外国企業・貿易促進団体の誘致

松山市をはじめとした地方都市において、東京・大阪に対する情報格差を縮め、リアル・タイムにビジネス情報が集積するようなシステムを構築するためには、海外に幅広いネットワークを持つ日本企業、日本へ活発に輸出を行っている海外企業、日本との貿易促進をすすめる海外貿易団体等を積極的にアイテムえひめ等のテナントとして誘致に努めていく必要がある。

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